新発田市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会−06月22日-04号
発注先は、災害協定を締結している市内のウオロクであり、バランスの取れた食材を選定している。食物アレルギーの対応は、様々な種類が入っているので、その中から選んでもらっている。 しばたＴｏｍｏｒｒｏｗ基金については、歳計外現金という形で管理しており、使途が決まったら歳入として予算化している。
発注先は、災害協定を締結している市内のウオロクであり、バランスの取れた食材を選定している。食物アレルギーの対応は、様々な種類が入っているので、その中から選んでもらっている。 しばたＴｏｍｏｒｒｏｗ基金については、歳計外現金という形で管理しており、使途が決まったら歳入として予算化している。
また、この予定地では、ハザードマップ上では現在の市場の場所が万が一の水害において浸水のおそれがある、これに対してその心配がないこと、その上で商品である青果の品質管理や衛生管理の高度化を図るため冷蔵倉庫や冷凍倉庫を新たに備え、さらに非常用の電源も設置して、万が一の災害時に市民への食料品の安定供給ができる体制をしっかりとつくり、またオープンに当たっては市と災害協定を結び備えたいというふうに聞いております
それからもう一つ、青木議員のご質問いただいて、一番私どもとして即効性のある、あるいはできる範囲内何かなと思ったとき、月岡温泉との災害協定結んだんです。月岡温泉ですと、もう畳ですし、布団もあるし、みんなできていますね。あるわけですよね。そうすると、そこをむしろ指定をしたらどうかなと。
そこで、私の提案でございますが、常日頃地域を常に点検、守ってくださっている、また地域をしっかり把握されている燕市と災害協定を結ばれている業者さん等へカーブミラーとガードレールと一緒に管理していただくようなお願いができるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎都市整備部長（高波茂君） カーブミラーの管理ということでご提案をいただきました。
三条市地域防災計画の原子力災害対策編におきましては、原子力災害発生時の方針として、今ほど申し上げましたとおり、自宅等で屋内退避を実施することを基本としておりますが、もし避難が必要になった場合には、自家用車または市が用意いたしますバスで、災害協定を締結している福島方面の避難先市町村へ避難することとしております。
また、停電対応訓練につきましては、災害時に対策本部を設置いたします三条庁舎が停電した場合の庁舎自家発電による通電訓練、そして昨年災害協定を締結いたしました東北電力ネットワークの御協力の下、庁舎自家発電機も利用不能になった場合を想定した電源車による庁舎への電気供給訓練を夏頃を目途に行う予定で考えております。 ○議長（佐藤和雄君） 環境課長。
初めに、大規模災害時の停電対応等についての災害協定について伺います。まず、皆様が大規模災害でイメージするのは、中越地震や東日本大震災、そして先日ありました福島県沖地震などの地震であります。しかし、災害は地震だけではありません。１月７日、８日にかけて、今季最強の寒波により日本海側を中心に広い範囲で記録的な暴風雪に見舞われました。この影響により東北電力エリアで17万戸が停電いたしました。
相馬市につきましては、災害協定を締結している自治体であり、南相馬市につきましては、東日本大震災時に被災者を受け入れたことをきっかけに交流している自治体でございます。また、郡山市につきましては、新潟県が主催しておりますチームにいがたのメンバーとしての派遣でございます。
◎総務課長（田部雅之君） これにつきましては、県の災害協定の中で、協定書の中で感染防止対策に係る協定の内容文がございます。それを私どものほうでもこの６旅館さんに再度ちょっと確認させていただくなりの対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君） 小野議員。
災害時の物資につきましては、その時々の状況に応じて、災害協定に基づくものを含めて最も迅速に調達できる方法により調達し、避難所等へ配布してまいりたいと考えております。なお、今回の段ボール製の間仕切りにつきましては、災害協定によらず調達したところでございます。 最後に、災害対応マニュアルについての御指摘でございます。
市だけで対応できないような場合には、災害協定を締結している市管工事組合や市建設業組合及び他自治体、さらに大規模な応援が必要なときには県水道協会や県下水道協会を通じた応援態勢により対応することになっております。 以上でございます。 ○佐々木志津子議長 総務課長。
整備する考えはとのことですが、集落単位の集会施設は原則として地域が主体となってコミュニティ助成金を活用し建設している現状にありますほか、維持管理等を含めた集落の合意形成が必要であること、柴橋地域の防災拠点としては現在ぷれすぽ胎内、胎内小学校、サンビレッジ中条の３カ所を指定避難所としており、各施設において設備や備蓄品等が確保されておりますほか、柴橋地域の民間の事業所の倉庫を避難所として使用できるよう災害協定
このことから，現時点では通信事業者との個別の災害協定の締結は考えていません。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 中山均議員。
○（小林行政課長） 御指摘の台風15号の被害につきましては、水害サミットに加盟している自治体がございませんでしたので、災害協定を結んでいる千葉県内の自治体、また近郊の自治体には、電話で照会したところでございます。
市内バス会社等と緊急時の災害協定を締結する考えはないか伺います。 ３点目として、避難所における備品関係の改善提案がこれまでされてきました。実施に向けて進めていると聞いていますが、どのように改善されたのか伺います。 大きな２点目として、デジタル化に伴う防災無線、戸別受信機の設置について、現状の設置状況と今後の予定はどのようか伺います。
災害発生時には、災害状況や避難者人数を考慮し、災害協定団体等からの冷暖房機器の貸与や、状況によっては教室の活用なども検討し、対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 〔「１つ飛ばした」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君） ちょっと待った。暫時休憩。
４点目に、液体ミルクを取り扱っている販売店との災害協定を結ぶことについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君） ただいまの液体ミルクの普及と災害備蓄についてのご質問にお答えします。
資料４では日本下水道事業団の災害協定締結状況は，全国で184団体，政令市でも４つ入っていて，新潟県でも村上市が入っています。日本下水道事業団の新潟市以外の近隣市との今後の締結の動きはどう把握されていますか。また管路の状況でもほかの政令市で大規模の激甚災害があった場合は広域になります。
また，国，県，他都市との連携・協力体制を強化するとともに，民間企業や各種団体と災害協定を締結し，いざというときに必要な支援が受けられる関係を構築するなど，防災，減災の総合力を底上げしています。
県は、発災直後の１食目から３食目までは個人対応及び自主防災会による炊き出し、４食目から５食目までが被災した市町村、６食目から８食目までが県及び被災していない他の市町村からの援助物資、９食目以降は災害協定を結ぶ県外自治体からの応援物資で対応する方針であります。当市もこの方針に基づきまして、避難者数やアレルギー対策等を考慮した食料備蓄を計画的に更新しております。